設立趣旨書の制作に向けてアイデアノート
JapanWhiteWaterPaddlerNetwork（JPAD：ジャパド）は、クラス2以上の激流エリアで安全にパドリングを楽しむための知識を、多くの人に広めるために設立を目指しています。パドリング事故を検証し、再発防止に向けた具体的なアイデアを広く募集することで、安全な活動環境の構築に努めます。
💡 JPadNET（仮称）が目指すもの（30秒要約）
対象： クラス2以上の激流に挑む、すべての個人パドラー（カヤック、SUP、パックラフト等）
課題： 既存の協会は「商業ツアー」や「静水」が主体。一般愛好者の激流での安全知見や、個人で実践できるレスキュー情報の集約が不足している。
解決策： 現場のヒヤリハット（アノマリー）のデータベース化、個人装備でできるレスキューワークショップ、パドラーの文化交流。
ゴール： 「リスクを正しく計算し、コントロールして生きて帰る」自立したパドリング文化の構築。
「パドラーの事故再発防止」
ジャパッド「ホワイトウォーターパドルネットワーク」
名称については、クラス２以上からのホワイトウォーターでの活動を中心に行う予定なのでホワイトウォーター（もしくはスイフトウォーター）の名称を入れる。 パドリングスポーツに落ちての知識（ナレッジ）の集約を前提にしているのでパドルもしくはパドリングの名称を入れたい。ネットワークは、個々が活躍して連携できるのをイメージしてます。
従来の「⚪︎×協会」は、会員が「川下事業者」が多く、事業者の安全管理や法人、組織の保護を目的にした規約や活動が主務であり、その事業形態から急流ではラフティング、緩い流れもしくは静水でのカヌー、カヤック、サップ、パックラフティングが多く、個人的な趣味として活動している個人やグループと方向性が合わないことが多いと感じている。協会の名称は個人活動の集まりを感じてもらうために初期では使用しない
現存の多くの協会は、グレードが低い川での安全、普及、がメインターゲットである、クラス２以上の「一般愛好者」の事故防止には技術的問題があると考えています。また一般愛好者は、商業主義的なツアーをしない為、安全への考え方がより柔軟で多肢にわたると言うものある。
Jpan White Water Paddle Network
Jpan White Water Network
Jpan White Water Paddler Network
JWWPN
英語表記では、上記の該当するが覚えやすく短い方がweb上良いので、「JapanPaddler(paddle)=Pad」「JPad」=ジャパッド という短い、合言葉のようなものを考えている。WWPN、WPN（ダブリュー、ダブルリュー、ピー、エヌ）は使いにくいのではないかと思っている。（昔のプロレス団体のようだ。）
JPAD（ジャッパド）でのパドラーとは、カヤック、カヌー、SUP、パックラフト、ダッキーなどのパドルで操作するホワイトウォーター活動をする物を差します。シングル、ダブル、も関係なく、クラス２以上で活動するパドラーの集まりにしていきた。
漕ない友人、知人のために、ラフティングが参加するのもいいと思う。
この名称関連については、発起人は「法人化後に会員からの変更希望があれば議論を経て変化するものは阻害しない。」
安全なパドリングに関する体系的な知識（ナレッジ）の集積と、その普及活動。
商業ツアーでは、フィールドは【比較的安全な場所】で営業設定されており、担当のガイドやインストラクターが他の河川に行くきかいが少なない。 一般パドラーはさまざまフィールドにおもむき実際の危険障害物と遭遇することがある。知識として知らないとその時点で事故となるケースもあり、知識を得ること、また回避方法の種類が増えることで事故発生の軽減ができると考えている。
これを主導してくれる「川の先輩」のような存在が必要ではないか？
これはアイデアノートなのでどこまでやれるかわからないが「ナビゲーター（navigator）」を作る必要があると感じている。
・何か疑問があれば、相談できる
・再発防止のアイデアを聞くことができる。
・同じパドラーとしての視線、精神的背景を持ち 案内できる。
・ワークショップやイベントの主催になれる
そんな人たちが集まって同心円状に広がると、より安全で良い交流ができる気がする。
「ファシリテーター(facilitator)」司会者、調整者。とは少し違う気がしてます。モデレーター（Moderator）司会者、調整者ともちょっと違うのかな。インストラクター（Instructor / Trainer）指導者、教える人なんだけど、商業主義的な感じがします。個人主義的は譲れないですね。
安全なパドリングに関するレスキューのワークショップの主催
現状、レスキー３やNZRA,リバーレスキューベーシックなどさまざまなレスキュー講習が存在するが、個人装備で揃えられない、種目によっては現地に持っていけないなどの制約が多い、個人パドラー向けのレスキューワークショップの開催を考えています。
パドリングのアノマリーを知見として共有
現場のパドラーが感じる微かな異変やヒヤリハット（アノマリー）を蓄積・分析し、実践的な安全知見として共有します。経験の浅いパドラーからベテランまで、誰もが川の危険を予知できる仕組みを構築し、広く社会に発信していきます。
「アノマリー（Anomaly）」とは、現代理論や基本法則では説明がつかないものの、なぜか高い確率で発生する」 「規則性や経験則」
ホワイトウォーターパドラーの文化交流会
年１回程度のホワイトウォーターパドラーの交流会。合同ダウンリバーなどを通してパドラー同士の連携、情報共有を進めたい。
PadNet（パッドネット）でのパドラーとは、カヤック、カヌー、SUP、パックラフト、ダッキーなどのパドルで操作するホワイトウォーター活動をする物を差します。シングル、ダブル、も関係なく、クラス２以上で活動するパドラーの集まりにしていきた。
漕ない友人、知人のために、ラフティングが参加するのもいいと思う。
事故の報告と回避方法を模索
事故は必ず起きます。おこなさいために、「経験、技術、用具、知識」が揃わないと回避できない部分が存在します。
このネットワークでは、事故の直接の原因究明は目的にせず。おきた事故が再発しない為に回避方法を模索してナレッジとして共有していこうといます。
増水時に事故が起こったのは 増水時に漕ぐからだ。
この批判は、一般人からは当然の非難であると思う。愛好者はこの点から一歩踏み出し何故起きたのか、回避方法は無かったのかを考え、回避方法を見つけた場合は再発防止の為に広める努力をする。
もしこの増水で漕ぐのが危険で思考をやめてしまうと、では10cm増水しても危険だという論調になりやすく、さらには通常の川での活動も危険視されるようになってします。
自然を恐れず、侮らず。「リスクマネジメント」を文化にする
川で遊ぶ以上、リスクをゼロにすることはできません。しかし、リスクを「コントロール可能なレベルに抑える」ことは可能です。私たちは、ただ「危ないから行かない」という思考停止を排除し、「自分の技術・装備・知識と、その日の川の状況（水位・水温・天候）を天秤にかけ、行くか退くかを正しく判断できる自立したパドラー」を増やしたいと考えています。
激流を漕ぐ楽しさと、生きて帰るための冷徹な計算。この2つを両立させるパドリング文化を、日本のリバースポーツ界に根付かせることこそが、当ネットワークの究極のミッションです。
設立に向けたステップ（ロードマップ）
STEP 1：アイデアの集約と発起人の集い
現在、本サイトを通じて設立趣旨へのご意見や、コアメンバー（発起人）を募集しています。
STEP 2：第1回 オンライン意見交換会の開催
全国のパドラー、カヤックショップ、リバーガイドの方々を交え、ネットワークの持続可能な運営方法についてディスカッションを行います。
STEP 3：パイロット・ワークショップの実施
個人パドラー向けの「装備縛りレスキューワークショップ」を試行的に開催し、カリキュラムの検証を行います。
STEP 4：一般社団法人（または任意団体）としての正式発足
会員専用ページの開設、データベースの運用を開始します。
ネットワークの持続可能性と運営資金の調達について
この活動が長く受け継がれることを願い。個人の活動の集積を乗り越えるために、「法人化」をする予定です。
法人化する費用 10万〜15万 および、赤字での運営でも「県民税 20500円、市町村税 50000円」は最低必要になる。
安全なパドリング環境の構築という社会的意義を果たすため、当ネットワークは「誰もが基礎的な安全知見（ナレッジ）にアクセスできるオープンな環境」を原則とします。一方で、サーバー維持費、データベース管理、ワークショップの保険代、情報発信などの運営には継続的な費用が必要です。
特定の営利企業や個人の負担に依存せず、ネットワーク自体が自立して持続できるよう、主に以下の4つの柱からなる資金調達モデルを検討しています。
1. 会員制度による段階的なリターン（一般会員・プレミアム会員）
基本となるナレッジの閲覧や公開マップの利用は無料ですが、より深く学びたい方向け、あるいは活動を支援したい方向けの会員枠を設ける予定。
- 一般アカウント（無料）： 基礎的なハザード情報・アノマリーの投稿および閲覧。
- サポーター会員（月額・年額の賛助会費）： 運営を応援したいパドラー向けの寄付型会員。
- プレミアム会員（有料）： 広く一般公開できないディープな事故検証レポートの閲覧、ワークショップの先行予約、クローズドなオンラインコミュニティへの参加権。
2. 実践ワークショップ・イベントの参加費
年1回開催予定の文化交流会（合同ダウンリバー）や、個人パドラー向けのレスキューワークショップでは、指導員謝礼や保険料の実費、および組織の運営維持に充てるための適正な参加費を徴収するのを検討する。
3. Webマガジンの公開
各地域のパドラーに寄稿していただきその閲覧、特集記事などを有料で配信するのを検討する。
4. リバースポーツ関連企業・ショップからの協賛（バナー広告・スポンサー）
一般パドラーが多く集まるプラットフォームという特性を活かし、カヌー・カヤックメーカー、専門ショップ、ラフティング商業ツアー会社、リバーギアブランド等からの協賛金（Webサイトへのバナー掲載での新製品告知枠の提供）を募りますのを検討する。
5. ドネーション（寄付）とクラウドファンディング
システムの開発初期費用や、特定のレスキュー機材の導入など、まとまった資金が必要となるタイミングでは、クラウドファンディングを通じて全国のパドラーに広く支援を呼びかけ
ます。また、日常的な活動へのドネーション（投げ銭システムなど）も手軽に行える仕組みを導入を考える